多くの方が、ご自身の意思を後世に残し、相続を円滑に進めたいと願っておられます。
遺言書を書かれる方の数は年々増加しており、当事務所にも様々なご相談が寄せられます。

遺言書を自力で書こうとされる方は多いですが、いざ書くとなると、様々な種類の資産をどのように分割すれば良いのか、また遺言書の書き方はどうすれば良いのか等、分からない事がたくさん出てきます。

遺言は法的効力を有することが肝心ですから、少しでも疑問がある場合はお1人で解決しようとせず、まずはお気にご相談ください。
財産分与のご相談から、遺言書作成のサポートまで精一杯サポートさせて頂きます。

独身の方や、ご夫婦のどちらかがすでに他界されており、子どもや親族等の身寄りがない場合でも、
不動産や預金の名義変更等、法的な手続きを要する場面があります。
生前に遺言を作成しておくことで、血縁関係が無くとも財産を分けることや、上記の手続きを執り行う人を決めておくことが可能です。

最近では、相続対策の一環として【成年後見制度】や【民事信託】を検討される方も増えております。

【成年後見制度】
認知症や高齢化、精神障害等において、判断能力が十分でない方を保護するために、法的に権限を与えられた後見人等が本人の意思を尊重、生活状況や身体状況等も考慮しながら本人の生活を支援したり財産を守る制度です。
多くは子供や家族が後見人となりますが、東京家庭裁判所の登録をしておりますので、当事務所弁護士が後見人をお受けすることもできます。

【民事信託】
財産を所有している人(委託者)は、その財産の所有権を他の人物(受託者)に移し、その人物に管理・運用・処分を任せることができます。
これを「信託」といいます。信託した財産から生じる利益を得る人物を、受益者と言います。民事信託とは、信託を家族間等で行うものです。

初めて聞いたという方も多いかもしれませんが、ご自身の財産と守る、次世代にスムーズに引き継ぐためにとても有効な制度といえます。
制度の活用法や疑問点や不安に思われることなども、弁護士が丁寧にご説明いたします。

すべての案件を弁護士自身が担当し、場合によっては複数の弁護士がチームとなって依頼者様を強力にサポートいたします。
相続税申告や相続税対策も、税理士と連携しておりますので一括でご相談いただけます。
相続問題についてのご相談は、新麹町法律事務所にお任せ下さい。