高齢化社会に進んでいる日本、「終活」という言葉をよく聞くようになりました。広義には、老後の生活から相続発生時の相続財産の承継まで自身の身の回りの整理をする事です。

遺言については、その代表例になりますが、認知症などの影響や後継者の問題などを考慮しなければなりません。
また遺言書作成には、人それぞれのバックヤードを考える必要があります。
例えば相続税が発生するのかしないのか、発生する場合節税対策をするのかしないのか、二次相続はどうするのか、換金の容易な財産があるのかないのか、相続人の一部に多大な財産をあげる場合、遺留分を主張する可能性のある相続権者はいるのかいないのか、認知症になった時の対応はするのかしないのか、考えればかなり複雑になります。

当事務所では依頼者の実情にあった遺言書の作成サポートをしています。
遺言だけではなく、相続時精算課税制度を使った贈与や、終身の生命保険を活用した遺留分対策、遺言と家族信託の組み合わせなど、千差万別の相続に対して、幅広く専門的な知識やスキルを活かしてサポートいたします。

認知症になってしまった場合に財産を処分する必要がある場合、法定後見のみでいいのか、予め任意後見の契約を結ぶのか、裁判所に介入されたくない財産があれば家族信託を選択するのか(任意後見との併用可能)遺言と合わせて考える必要があるかもしれません。

また原則家庭裁判所の検認が必要な自筆証書遺言でいいのか、検認の不要な法務局での預かり制度を利用するのか、あるいは検認不要且つ実体的遺言の無効を主張されるリスクの少ない公正証書遺言を選択するのかなど、依頼者からの聞き取りを基に提案します。遺言執行業務も行います。