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小規模宅地等の特例の適用要件について
相続税の発生が大幅に抑えられるとして、二世帯住宅を建築し、小規模宅地等の特例を利用しようとする方が増えておりますが、制度を利用するための適用要件を誤ると、例え一般的には二世帯住宅を思われる建築物であっても制度が適用出来ない場合がありますので注意が必要です。
■小規模宅地等の特例の適用要件について
〇被相続人の居住の用に供されていた自宅敷地である。
〇相続人が配偶者又は同居している親族である。
つまり、構造上二世帯住宅を建築しただけでは本制度は適用されないという事です。例えば子供が親を相続する場合であれば、親と同居している必要があります。
要するに、二世帯住宅が注目されている理由は、世代間のプライバシーを一定以上確保しつつも、小規模宅地等の特例の適用要件である「同居」という条件を満たす事が出来るからです。
■登記する際の注意点
なお、二世帯住宅を建築する際に子供が一定の費用を負担した場合、親の部分と子供の部分に分けて「区分所有登記」を行う事がありますが、これでは親の部分の割合にしか特例が適用出来ません。そのため、二世帯住宅を登記する場合は、費用を双方が負担した場合については区分所有ではなく「共有」とする方が節税対策上は理想的です。
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