二世帯住宅と節税効果の関連性について

最近、さまざまなハウスメーカーが二世帯住宅の宣伝や営業に力を入れるようになってきました。その原因は、もちろん二世帯住宅特有の家族間の交流と言ったメリットは依然としてありますが、それとは別に平成２７年度から相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられる事に伴い、二世帯住宅と節税に大きな関連性があるからです。

なぜ二世帯住宅が節税対策になるのか

二世帯住宅を「節税」を謳い文句に営業してくるハウスメーカーもありますが、なぜ二世帯住宅が節税につながるのでしょうか。

■「小規模宅地等の特例」を受けられる。

土地や建物は非常の高額な相続財産ですので、相続する際には相続税が発生する可能性が極めて高くなります。中には相続税が支払えず、自宅を手放す人も出てきています。
そんな中、「小規模宅地の特例」という控除制度を、二世帯住宅を建てる事で利用する事が出来ます。

■小規模宅地等の特例とは？

亡くなられた方の自宅敷地の評価額をなんと「８０％」も減額出来るという特例制度です。評価額が下がるという事は、当然相続税が減ったり、相続税の発生自体を防ぐ事が出来ます。

もちろん節税効果は絶大ですが、そもそも二世帯住宅は世代を超えた家族間の交流が一番の目的ですので、節税のみを目的として建設しますと、後々生活環境の違い等から、世代間で距離をおきたくなったりする事もありますので、本制度を利用する場合は、節税以外の事についても十分に検討する必要があると言えます。