行政書士は、問題に対する予防と、不利益を最小限に留めるためのサポートに長けています。
たとえば、離婚協議書の作成や、相続対策はまさにそれにあたります。

また、「特定行政書士」と、外国人の在留資格申請の取次を行える「申請取次行政書士」にも認定されており、許認可に関する不服申し立てや、外国人雇用する際の在留資格申請、社員を海外に送り出すためのサポートなども、得意としています。

どのような場合も、雛形に当てはめるのではなく、一人ひとりにカスタイズした、オンリーワンのサポートをさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。

――LGBTQ+の方々のパートナー契約書や、相続対策にも力を入れています――
日本では未だに、LGBTQ+の方々への誤解や偏見が根強く、LGBTQ+の方々の相談の受け皿がほとんどないのが現状です。私は、周囲にLGBTQ+の方々が多いこともあり、日々様々なご相談に乗らせていただいております。

LGBTQ+の方で、一緒に住んでいるパートナーがカミングアウトしていない場合、その方が亡くなると、そのご家族がでてきて揉めごとになったり、遺品を何一つ相続できないケースもございます。私にご相談いただければ、婚前・事実婚・パートナーに関する契約書から、もしもの時、お二人の想いを叶える方法や対策まで、友人の相談に乗るような気持ちで、親身になってご支援いたします。