日本は外国人に対してとても閉鎖的な国です。これは、在留資格が一部を除いて学歴主義であること、企業規模による優劣等があることからも明確です。

しかし、日本も少しずつではありますが、これまで問題なく在留資格を出していた所謂「頭脳職」以外の分野においても就労滞在出来るよう、制度を改良しつつあります。

入管の審査は、就労者本人の経歴や雇用主様の状況が審査されますが、指定された書類を出せば一律に審査が進む、というものではありません。それまでの経歴や実績を正しく審査官に伝え、必要と言われていない書類であっても事前に整えて提出出来るかによって、審査結果に差が出ることは少なく無いのです。申請取次行政書士は、入管での実際の取次経験を積み、過去の事例を次の申請に生かしています。

登録支援機関の登録者等も取次資格を持つ場合がありますが、法律を体系的に学んだうえで入管職員という行政職員と向き合う行政書士は、より広い視野を持って事前準備を進められます。そのため入管への取次のみならず、場合によっては大使館等へ問い合わせをして頂くのが良いタイミング等を、適切にご助言することも可能です。

個別の採用候補者について、雇用しても大丈夫なのか、どの資格で雇用すればよいのかといった事前準備や環境整備へのご助言は、申請取次行政書士にご依頼いただく最大のメリットとなると考えておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。