外国人を雇用するにあたって、在留資格の取得をはじめ対応すべきことが多く、日本人の雇用に比べ手続きは複雑です。それに加え企業側と外国人側に言葉や文化の壁などにより誤解が生じないよう、考慮すべきことも多々あります。
当事務所はこれらをすべて代行し、採用後の問題や留意点などのアドバイスも含めてサポートさせていただきます。

◆おもなサポート内容◆
①外国にいる外国人をこれから日本に招聘・呼び寄せるケース
在留資格認定証明書交付申請(ビザの取得)をサポートします。
　　
②事業者がすでに日本にいる外国人を雇うケース
・在留資格「留学生」ビザの外国人を雇用する場合は、在留資格変更、ビザ変更の手続)をサポートします。
・すでに日本で働いている外国人を雇用する場合(転職のケース)、在留期限がまだ来ない場合、就労資格証明書が必要です。
・在留期限が到来する場合、在留期間更新・ビザの更新が必要です。
　　
③留学生などの外国人をアルバイトとして雇うケース
資格外活動許可が必要になります。

◆他士業との連携により幅広い問題もワンストップでサポート◆
当事務所は弁護士、税理士、司法書士等の他士業と連携しております。行政書士の範囲を超えたご相談やトラブルもワンストップで対応可能ですので、安心しておまかせください。

ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。