登記簿の名義が他人であるうちは、不動産を処分することはできません。たとえば「ご近所や親族間で不動産を売買する」「不動産を贈与・財産分与する」など、不動産の所有者が変わる時には、必ず不動産の名義変更(不動産登記)を行う必要があります。

また、これまで「相続登記」や「住所変更登記」は義務ではありませんでしたが、令和6年4月の「相続登記」に続き、令和8年4月には「住所変更登記」も義務化されます。令和8年4月以降、不動産の所有者は、住所・氏名に変更があった日から2年以内に、変更する登記手続が必要です。登記に関する不安な事・お困り事も、ぜひお気軽にご相談ください。

――不動産登記の種類――
◆所有権移転登記…売買、贈与、財産分与などによる不動産の名義変更
◆相続登記…相続した不動産の名義変更
◆所有権登記名義人表示変更登記…住所・氏名の変更
◆所有権保存登記…建物、家の新築
◆抵当権設定登記、抵当権抹消登記　など

――抵当権の抹消手続――
住宅ローンを完済したら、忘れずに抵当権の抹消手続を行ってください。抵当権を抹消せずにいると、その不動産を売却する際の障害となったり、新たなローンが組みにくいというデメリットがあります。抵当権抹消登記には金融機関から交付される書類が必要です。「書類が届いたがどうしたらいいかわからない方」「書類を失くしてしまった方」も、お気軽にご相談ください。