当事務所では親族間での紛争を防止または回避し、感情的なもつれも含め少しでも早めに解決できるよう、ご依頼者様のご意向及びご事情とご家族の状況を考慮した上で、最善のアドバイスをさせていただきます。海外に資産を持つ方の相続案件を含め、相続財産の調査・確定など、幅広いニーズにお応えします。
お電話は、夜間や、土曜・日曜・祝日も対応可能です。

◆よく寄せられるご相談◆
・亡くなった親族が不動産を持っていた
・不動産の相続方法について揉めている
・自分が亡くなった時のために遺言書を作りたい
・被相続人(相続人)が海外に居住している
・被相続人の遺産が海外にある
・被相続人や相続人が外国籍

◆不動産に関する法律に精通しており、不動産が絡む相続に強い◆
当事務所は、不動産に関する事件を多数取り扱っており、多くのノウハウを有しています。
相続財産中に不動産が含まれる場合、その取扱いに関して、不動産に関する法律も踏まえた解決が必要になります。
不動産に関する問題と、相続に関する問題を、一度に解決することが極めて重要になりますので、双方にノウハウを持つ弁護士を起用ください。

◆アメリカの法律事務所で勤務経験があり、国際相続に強い◆
国際相続に対応できる弁護士が少ない中、当事務所では多くの国際相続案件の実績がございます。
国内相続であれば日本国内の法律を知っていれば対応できますが、国際相続は国外の資産の特定や、国外の法律が適用される場合もあるなど、国内財産のみの相続に比べて複雑です。
また、被相続人や相続人の国籍、被相続人が遺した遺産の場所それぞれに応じて、適用される国の法律が異なる場合があります。適切な対応をするには準拠法や、海外にある遺産の名義変更手続きなどを把握していなければなりません。
さらに、国際相続の手続きに必要な情報を調べる際に、現地の人と連絡をとる必要があるため、英語が堪能であることに加え、国際案件に慣れた弁護士でなければ対応は困難です。

◆確実に《思い》が実現できる遺言書の作成をサポート◆
後々の相続紛争を防ぐためには、健康なうちに遺言書を作成することが一番ですが、当事務所では遺言能力が問題になる可能性のある認知症のサポートも可能です。日記や手紙、またはビデオ撮影で遺言書を作れる旨の証拠を残せると、遺言能力による争い対策につながります。