不動産財産のお悩みは相続を得意とする当事務所にご相談ください。

◆このようなお悩みはございませんか◆
①財産を与えたい特定の人がいる
遺言書や生前贈与、家族信託などを用い、ご希望に沿った形での財産の承継方法をご提案いたします。遺言書は決まった様式に沿った書き方をしないと無効になることもありますので、作成の際は専門家へのご相談をお勧めします。

②連絡が取れない相続人がいる
司法書士の業務の範囲内で所在がわからない相続人をお探しし、相続手続きを進めることができます。放置期間が長くなると相続人が増え、関係の薄い親族にまで連絡を取らなければならない可能性が高くなりますので、相続が発生した際はお早めにご相談ください。

③配偶者が亡くなったが今の住居から出ていかなければならないのか不安
遺言や遺産分割協議などにより、妻(夫)が相続発生後も住居に住み続けられる権利(配偶者居住権)を得ることが可能です。なお、配偶者居住権を第三者に主張するためには登記が必要です。

④借金などマイナスの財産を引き継ぎたくない
相続放棄の手続きをすることで財産を承継しないという選択ができます。ただし、その場合はプラスの財産も一切相続することができません。
また、借金は相続したくないけれど、遺産の中にどうしても欲しいものがある場合などには、限定承認の手続きをすることで特定の財産を残すことができる可能性もあります。