相続財産の中でも不動産は高額であることが多く、容易に分けることができないため、「争続」化しやすい財産です。
当弁護士は示談交渉や調停の申し立て、訴訟等、ご依頼者様の状況に応じて最善の解決方法をご提案いたします。ご依頼者様のご希望とご家族の状況に配慮した上で、お気持ちに寄り添った相続の実現に向けて尽力します。

◆よく寄せられるご相談◆
①家の相続を巡って家族が争うのではと心配
「遺言書」を作成し、相続が争族にならないように対策。遺言内容は法定相続よりも優先されるので、ご依頼者様のご希望が形になります。

②相続した家の分け方で家族が揉めている
遺産の分割が決まらなかった場合は調停まで対応。ご依頼者様の利益を第一に、ご家族間に波風を立てぬよう調整を図ります。

③特定の相続人だけが家を相続し、納得できない
「遺留分減殺請求」によって遺産の取り分を確保。
ただし、遺留分減殺請求は相続開始等の遺留分侵害があったことを知ったときから消滅時効期間が1年以内です。知らなかった場合も、相続開始から10年後に遺留分減殺請求は消滅しますので早めの対応が必要です。

④夫の死後も現在の住居に住み続けたい
配偶者居住権を請求し、配偶者が原則として終身の間継続して無償で当該居住建物全部を使用及び収益することができるようサポートします。

税理士とも連携しているので、税金問題もワンストップで対応可能です。