家族信託は下記の事案の対策で有効に活用できます。後見制度のように他人を入れることもなく
ご家族ご親族内で財産管理を今まで通りできます。財産管理の自由が効きコストも安くすみます。

【ご両親の認知症・財産凍結問題】
❶施設入居時に自宅を処分できない
➋ご両親所有のアパート経営が立ち行かない
❸認知症後に専門職後見人のお世話になりたくない(後見人制度の問題)
❹母親が既に認知症、父親の相続時の分割協議の凍結問題
❺高齢の妻のお世話後に子供に財産を渡したい

【お独り身の認知症問題】
❶第三者、業者のサポートは不安であり費用が高くなる
➋お独り身の生前の財産管理、相続後の資産承継問題

【配偶者の後の財産承継問題】
❶子供のない場合の財産承継問題
❷妻に子供がなく、最後は前妻との子供に財産を渡したい
❸長男に子供なく、最後は長女・次男の子供(孫)に財産を渡したい

【障がいのある子供の親なき後の財産管理の問題】
❶障がいのある子・自活が困難な子の財産管理の課題
❷両親の相続後対策だけでなく、高齢時の認知症対策も必要

【不動産の共有問題】
❶相続時に不動産の共有とならないようにしておきたい(生前対策)
❷遺産分割時の共有回避
❸不動産の共有解消対策

【親族内事業承継問題】
後継者の成長度合いと株価の高低によって下記のケースが想定されます。
❶株価が高いので議決権だけ先に渡して経営を任せてたい
➋株価が高く後継者も育っていないが、健康不安がある
❸後継者は育っていないが株価は低く資産だけは先に渡したい
❹後継者に分散した議決権を集約したい
❺M&Aに備え分散した議決権を集約したい