はじめまして。行政書士法人橋立事務所と申します。
私たちは、終活のご支援に力を入れており、「家族信託(民事信託)」のサポート実績が豊富です。また、現在は6名体制でサポートを行っており、ファイナンシャルプランナーの有資格者も在籍しています。

たとえば、成年後見は、「認知症になり、自宅を売却して施設に入りたい」といった際に役立ちますが、実際は、「自宅を売却しないと施設に入居できない」というような、必要に迫られた時でないと、自宅を売却することができません。

しかし、契約内容を自由に設計できる、「家族信託(民事信託)」の仕組みなら、たとえば、自宅を信託財産にしておくことで、将来、ご本人が認知症になっても、信託された方は自由に自宅を売却できます。

とはいえ、ご相談を伺ってみると、家族信託が適さない方・必要がない方も少なからずおられます。また、任意後見や遺言の方が適していたり、もっと簡単な方法でご要望を実現できるケースもございます。実績が豊富な私たちなら、一人ひとりのご状況に応じた、一番最適な方法を提案することができます。まずはお気軽にご相談ください。

――「かかりつけ医」に相談するように、お気軽にご相談ください――
当法人は、常に心のこもったサポートを実践しています。病気の時、近所のかかりつけ医に診てもらうように、「この先」に対する不安は、お近くの行政書士にご相談ください。