ご自身の認知症対策や、財産管理ができなくなったときに備え、また、財産管理が困難になったご家族の財産を守る対策として、家族信託のご利用をお勧めします。
家族信託は欧米では一般的ですが、日本では十分に普及しておらず、新しい業務分野であるため、取り扱っている事務所も少ないのが現状です。

しかしながら、遺言や成年後見等では対応しきれない問題やニーズを解決できる大変有益な契約です。
たとえば遺言書の場合、遺言により財産を得られなかった家族が財産を分け与えるように遺留分減殺請求の訴訟を起こすことが可能です。家族信託では信託の対象とした財産は委託者固有の財産とは分離されるため、このようなトラブルを回避できます。

また、農業を含む事業をされている方は、一定の土地や車両、動産が事業目的のものとなっており、後継者にこれらを譲りたいと考えておられます。法人化していない場合でも、かつての家督相続のように、特定の者に残余財産の分配として承継させ、トラブルを回避することが可能です。法人化されている方は、会社の実質的所有の根拠となる株式の承継に利用される方が多いです。

家族信託を利用することで、保有する不動産や預貯金などの管理・運用・処分を、あなたが選んだ信頼できる家族に託し、あなたが定めた目的以外では一切使えないようにすることができるのです。

◆このようなご希望にも対応可能です◆
・配偶者のために家を残しておきたい
・自身が認知症になった際、家族に迷惑がかからぬよう、居住不動産を売却し施設にいれてもらいたい。
・障害のある子に一生涯に渡って生活費を確保したい
・ペットが最期まで安心して暮らせるようにしたい
・特定の団体に寄付したい
・3代目以降の事業の後継者を定めたい
・かつての家督相続を実現したい、これとともに一定の財産を他の共同相続人にも残したい。

家族信託によりあなたの財産をあなたの定めた目的でしか利用できないようにすることが可能です。
仮に第三者があなたの財産を狙ってきたとしても、信託した財産は親族や前配偶者であっても手出しはできません。例えあなたが破産したとしても、債権者が手を出すことはできません。さらにあなたの死後、または認知症等で意思能力が喪失した場合も同様です。

法律の知識がないために損をすることがないよう、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。