家族信託における税金

■課税される人物
日本の税制では原則、実際に利益を受けるものに対して課税されます。家族信託では委託者から託された財産の名義が受託者へと移転することになりますが、権利をもって利益を受けるのは受益者になります。そのため各種税金は受益者に対してかかる形になるのです。
委託者が受益者と同じでない場合は贈与税や相続税等が発生します。ほかにも受益権が売買された場合には所得税等が発生する場合があります。

また、一部受託者にかかる税金があります。
それは、信託財産が不動産であった場合の登録免許税です。不動産の信託では名義が委託者から受託者に変更されるためこの税金がかかることになります。
登録免許税については信託の設定時、受益者の変更時、信託の終了時で異なり以下の通りとなります。

・信託の設定時
・・・所有者から受託者への所有権移転登記を行う場合には所有権移転分の登録免許税がかかりません。（地方税法73条の７）
この場合、不動産評価額の1000分の4が信託分の登録免許税として課税されることになります。

地方税法73条の7
道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
三　委託者から受託者に信託財産を移す場合における不動産の取得（当該信託財産の移転が第73条の2第2項本文の規定に該当する場合における不動産の取得を除く。）

・受益者の変更時
・・・家族信託では受益者連続型信託によって二次受益者、三次受益者に受益権が移り変わっていくことや、贈与によって受益権そのものが移転するといったことが考えられます。そのため信託契約が行われている途中に受益者が変更するという場合の登記を行う必要があるのです。受益者変更登記の登録免許税は不動産1個につき1000円はかかります。これは、通常相続による相続登記が不動産評価額の1000分の4であることを考えると、非常に安く済むものとなっています。

・信託契約の終了時
・・・信託契約を終了させ、所有権を帰属権利者へと移転するときの登録免許税は所有権移転分として不動産評価額の1000分の20、信託抹消分として不動産1個につき1000円がかかります。

ただし、所有権移転分の税が異なる場合もあります。その場合とは、信託の効力が生じ始めてから受益者が委託者のみであり、信託の効力が生じたときの委託者の相続人に受託者から所有権移転が行われる時です。受益者連続型信託を用いておらず、委託者が死亡して相続する際の帰属権利者が委託者の相続人であれば、相続による財産権の移転と同様とみなされるのです。　（登録免許税法7条の2項）
この場合の所有権移転分の登録免許税は不動産評価額の1000分の4となり、信託抹消分として不動産1個につき1000円がかかることになります。

また、委託者が受益者である信託では、受託者から委託者に所有権を戻す場合、所有権移転分の税は発生しません。（登録免許税法7条）ただし、信託抹消分として不動産1個につき1000円がかかります。

登録免許税法7条
信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。
二 　信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託の信託財産を受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に移す場合における財産権の移転の登記又は登録

登録免許税法7条の2項
信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合であって、かつ、当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人（当該委託者が合併により消滅した場合にあっては、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人）であるときは、当該信託による財産権の移転の登記又は登録を相続（当該受益者が当該存続する法人又は当該設立された法人である場合にあっては、合併）による財産権の移転の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。

■固定資産税について
固定資産税は名義人に課税されるルールとなっています。そのため家族信託契約を結べば、受託者に対して翌年から固定資産の納税通知が届くことになります。
しかし、通常は受益者が固定資産税を負担するように信託の内容が定められます。そのため、一見受託者の負担が増すようには見えますが、実際には受益者が固定資産税を負担するため問題は発生しないのです。

■節税について
家族信託制度を用いれば柔軟な相続や財産管理を行うことが一方で信託自体に節税効果はほとんどありません。柔軟な管理によって財産を凍結させずに管理・処分を行うことで結果的に相続税を減らすといったことが可能になるのです。
ただし、不動産を取得する際にかかる不動産取得税や登録免許税は高額になりますが、家族信託制度を用いれば通常よりも安価にすることが可能です。