様々なものを共有してきた結婚生活に終止符を打ち、離婚を進められる際には、決めておかなければならないことが数多く発生します。財産の分け方、慰謝料の有無、お子様の親権、面会交流や養育費の支払い方法などが、代表的なものでしょうか。これらは、今後の生活にも大きな影響を与えうるもの。口約束などで済ませてはいけません。離婚の手続きを行う前に、公正証書等、法的に効力のある形で残しておくことをお勧めいたします。当事務所にてお手伝いいたします。公正証書での離婚協議書の作成はお任せください。

また、DVの被害に遭われていたり、被害が疑われているケースのご相談も承ります。代表は、長きに渡って、福祉関連の業務に携わってきたキャリアを持ち、利用できる制度や手続きに精通。様々な事案を見聞きし、豊かな見聞と深い理解を積み上げてきました。現在は、行政書士と社会福祉士のWライセンスで、解決への道筋をコーディネイトしております。事務所には手話通訳ができるスタッフ、精神保健福祉士の資格を持つスタッフも在籍。信頼できる弁護士のご紹介も可能です。多彩なネットワークと充実した支援体制で手厚いフォローを実現しています。まずはお問合せください。これからのこと、一緒に考えていきましょう。

ご相談には女性の資格者が対応。男性に恐怖心を持たれている方、男性には話しにくいといった内容でも安心です。