小額訴訟制度について

『少額訴訟制度』とは、少額案件を対象とした訴訟であり、一般の裁判のように弁護士を代理人としなくても、はるかに簡便でスピーディーな紛争解決ができる手続のことです。

訴訟というと、お金と時間がかかる印象がありますが、少額訴訟は通常の訴訟とは少し違います。訴訟にかかる費用は通常の訴訟費用の半額で済みます。審理も基本的には1回で終結し、その日のうちに判決が言い渡されます。費用や時間の面でも比較的利用しやすいシステムになっています。簡易裁判所に対して訴訟を行いますが、どんな事件でも利用出来るというわけではありません。

■訴額が６０万円以下の金銭請求に限られる
「訴訟の目的額は６０万円以下」と定められています。また金銭に関する請求のみが対象で「貸したお金を返してほしい」といった場合はもちろん、「相手の暴力行為が原因とみられる慰謝料の請求」も金銭の支払いを請求するので、これに含まれます。

■判決に対し控訴はできないが、不服がある場合 同一の裁判所に異議申立てができる
訴訟は原則として相手側の住所地を管轄する簡易裁判所で行われます。不服がある場合も同一の簡易裁判所で意義の申し立てをすることになります。 しかし賃金請求の場合は債権者の住所地で行われます。また、不法行為による損害賠償請求の場合は、不法行為が行われたエリアの管轄する簡易裁判所で行われます。

■同一の裁判所に年間１０回以上の申立てを行っていない
消費者金融会社などの企業が頻繁に利用するのを制限するため、同一の簡易裁判所では、年に１０回を超える訴訟は認めていません。少額訴訟は主に一般の人を対象とした制度であることを理解してください。

少額訴訟制度のメリット

■審理は１回で終え、その場で判決が言い渡されるので解決が早い
１回の期日で裁判を終えるのが原則ですから、現場検証を必要とするような事件の場合は、裁判官が少額訴訟手続きによる裁判は無理と判断します。

■証人は裁判所に出頭しなくてもよい
少額訴訟での証人による証言は、電話による証言も認められています。また、証人の人数には特に制限がありません。

少額訴訟制度のデメリット

■相手に少額訴訟の拒否権がある
少額訴訟を利用しようと思っていても、相手側がそれを拒否した場合には、通常の訴訟をしなければならないと決められています。相手によっては嫌がらせで、少額訴訟を断ってくるものもいます。

■相手の住所が明確である必要がある
一般の訴訟とは異なり、被告の住所が不明な場合は被告が一方的に不利とならないように、利用できない制度がとられています。

■地方裁判所に対して控訴できない
少額訴訟で自分の主張が認められなかった場合は、同一の裁判所に異議の申立てをすることになりますので、地方裁判所に対して控訴できません。

■中学生以下は証人とならない
証人が中学生以下の者しかいない場合は、通常の裁判を利用することになります。

■専門家に依頼した場合は、訴訟に勝っても証紙代などは自己負担となる
訴訟に勝てば、証紙代などは被告が負担することになりますが、本人が訴えた場合で専門家に依頼している場合は自己負担となります。

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