契約書は雛形を参考にすれば誰でも作成・確認ができます。しかしながら契約書は各企業に即したものでなければならず、とくに最も重要な定款や契約書は貴社に対応したものでなければ、不利な状態で仕事を進めることになります。さらに知識不足のために相手方に有利な条件で契約を結んでしまう可能性もあり、莫大な損失を被って泣き寝入りするケースも少なくありません。「弁護士に依頼する規模の会社ではない」と思われていても、ひとつの不利な契約が会社の存続を左右することもございます。

トラブルを未然に防ぎ、適切かつ円満な契約締結のためにも、豊富な経験とノウハウを持つ当弁護士にご相談ください。

◆弁護士　生長 拓也が選ばれる理由◆
①認識不足や誤解を明確にし、トラブルを未然に防ぐ
入念なチェックを重ねることで、後のトラブルにつながる曖昧な表現等を洗い出し、双方が合意した事実や内容を明確化。認識不足や誤解によるトラブルを未然に防ぎます。

②トラブルに発展した際の有力な証拠に
取引先や顧客からの不当なクレームや取引中止などのトラブル時に、適正に作成された契約書は証拠となります。また、取引における予想できるリスクを洗い出し、トラブルの解決方法などを契約書に明記しておくことで、契約条項に添った円満な解決を図ることが可能になります。