経営者と従業員がお互いに気持ちよく働くには、就業規則の整備が重要です。
また、企業間取引においては、様々な局面でリーガルチェックを働かせる必要があります。
当事務所は社内・外において、貴社を法的観点からサポートいたします。
労働問題については企業、従業員どちらの立場にも対応が可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。

<企業法務・顧問弁護士>
当事務所の弁護士は、大阪地方裁判所の労働専門部・知財専門部にて、
労働審判や不正競争防止法、知的財産権に携わっており、
対応できる弁護士が少ない、知的財産権、行政指導、行政処分に関するご相談には、
特に力を入れています。

<契約書確認>
企業対企業の契約は、会社規模やバーゲニングパワーなども影響するため、
平等とは言い難いケースも存在します。
当事務所は、こうした取引上のバランスを適切に保った、契約書の作成を心がけています。
また、契約の現場は常に動いておりますので、受任後はメールなども活用しながら、
迅速にサポートいたします。

<主な取り扱い業務>
●採用、雇用契約
●労働問題、リストラ対策
●労使紛争・労働訴訟
●就業規則、社内規程作成・運用
●企業間契約書作成・確認、リーガルチェック
●法務デューデリジェンス
●独占禁止法 (競争法)
●実用新案、特許、知的財産の紛争解決
●行政指導、行政処分に関するご相談　etc...