齋藤綜合法律事務所-相談窓口の無料案内｜賃貸・土地オーナー・地主相談サポート

所属・著書・資格等: 【役職、所属団体等】
1998～2014年　　日本大学法学部司法科研究室非常勤講師
1999年～　　　　東京弁護士会倒産法部会会員
2003年～　　　　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員
2006年　　　　　東京弁護士会常議員(任期1年)
2006年　　　　　日本弁護士連合会代議員(任期1年)
2007～2009年　　あずみ株式会社(名古屋証券取引所二部上場)社外取締役
2007～2010年　(公財)東京都暴力追放運動推進都民センター暴力追放相談委員
2009～2017年　　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会副委員長
2009年～　　　　事業再生実務家協会会員
2009年～　　　　エステールホールディングス株式会社(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役
2012～2016年　(公財)東京都暴力追放運動推進都民センター不当要求責任者講習講師
2015年～　　　　株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(東京証券取引所スタンダード上場)社外取締役
2015年～2019年　日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員
2017年～2019年　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長代行
2019年～2021年　東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長
2019年～　　　　府中刑務所篤志面接委員
2019年～　　　　鎌ヶ谷市情報公開・個人情報保護審査会委員

齋藤綜合法律事務所の方針と特徴

――□■不動産オーナー様・地主様へ■□――
「家賃を滞納する借り主を一刻も早く退出させたい……」「隣家との境界が曖昧でトラブルになっている……」など、このようなお悩みをお持ちの不動産オーナー様は、一度、当事務所に相談してみませんか?

当事務所は、不動産案件を日常的に取り扱っており、訴訟はもちろん、建物明渡しの強制執行や、土地の境界問題なども取扱実績がございます。
弁護士にご依頼頂ければ、交渉事は全て弁護士が行いますので、必要以上に争わずにすみ、ストレスも軽減できます。また、万が一交渉が決裂した場合も、客観的な資料を揃えるなど、訴訟に向けたご支援をさせて頂きます。

特に、家賃回収や、建物の明渡については、交渉に時間を費やすよりも、早く次の入居者を入れられるよう、訴訟による早期解決を目指したほうが賢明なこともございます。お困りの際は、お気軽にご相談下さい。

――□■困難な案件にも対応が可能です■□――
たとえば、耐震性能が不足している建物の明渡や、建物占有者の属性に問題があるなど、困難と思われる案件についても遠慮なくご相談下さい。不動産関連会社様の顧問なども務めておりますので、困難案件の豊富な解決事例があります。売買をお考えの方については、仲介業者と連携したサポートなどもさせて頂きます。

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メール相談料：お答えできるものに関しては初回無料でご返信致します。

電話相談料：初回相談無料

面談相談料：初回相談無料

齋藤綜合法律事務所の実績とお客様の声

当事務所の法律相談は、「ヒアリング」をとても重要視しております。こちらから一方的にアドバイスをするのではなく、まずはご相談者様のお悩みを丁寧にお伺いし、その上でベストな解決策をご提案するというスタイルでございます。どなた様も安心してご相談下さい。

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齋藤理英

齋藤綜合法律事務所

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