もしも家賃や地代を滞納されたら

不動産賃貸業を営む上で、もっともネックとなるのが「家賃滞納」の問題です。終身雇用で安定していた以前とは違い、最近では入居時には大手企業に勤めている優良なサラリーマンであっても、すぐに退職し無職となってしまうようなことも頻繁に起こり得るため、滞納するリスクも以前よりも非常に高くなってきています。
貸主としては、こういった家賃滞納に対し、具体的にどのように対処していけば良いのでしょうか。

■滞納したら、まずはすぐに契約者へ電話を

家賃滞納が多額に上ってしまう大きな原因として、初期段階で督促をしなかったことが挙げられます。家賃滞納の督促は、一般の方には気が進まない業務かもしれませんが、家主となった以上、一日でも滞納した場合はすぐにでも電話連絡をするよう心がけましょう。
滞納状態を放置すればするほど、入居者はルーズになっていきます。
「少しくらい遅れても大丈夫なんだ」
と相手に思わせないことが、滞納の抑制につながります。

■繋がらない場合は勤務先、連帯保証人へ連絡を

電話連絡がつかないからといって、そのまま放置してはいけません。携帯電話がつながらなければ、勤務先へかけましょう。個人情報保護の問題もありますので、勤務先には家賃滞納のことは伏せて、本人を呼び出してもらいましょう。
また、並行して連帯保証人にもすぐに連絡しましょう。連帯保証人には「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」がないため、本人の財産に執行する前に弁済を求めることができます。