独占禁止法は、知的財産法と相互補完関係にあるとも言われ、
知的財産の権利を行使をするには独占禁止法の知識が不可欠です。
例えば、特許侵害訴訟においても、特許権者の権利行使その他の行為の目的などに照らし、
公正な競争を阻害するおそれがある場合には、当該事案に現れた諸事情を総合して、
その権利行使が、権利の濫用(民法1条3項)に当たる場合があり得ます。

特定の用途のみを対象とする特許を持つ特許権者が、
その用途を超えてライバル企業の製品の差止請求をすることがあります。
いわゆる過剰差止ですが、まさにこのような事案では独占禁止法上の問題が出てきます。
このような問題にも、特許・知財の専門家であれば、的確に対処することができます。

顧問弁護士がいる企業でも、その弁護士が独占禁止法に不案内な場合は、対応することが困難です。
セカンドオピニオンや、スポットのご依頼も承りますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。

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私は、弁護士登録時から「特許・知財」の分野に的を絞り、専門性を磨いてきました。
米国のロースクールや、米国の法律事務所でも「特許・知財」と「独占禁止法」を学んでおり、
最新の情報や、判例などにも精通しています。