カルテルとは

独占禁止法において、「カルテル」に対する制裁は厳しく規定されています。カルテルとは、複数の会社間において、契約、協定等によって販売価格や数量等を相互に取り決める行為で、自由競争を阻害する行為「不当な取引制限」にあたるとして違法となります。

具体的な制裁措置について

カルテルとみなされる行為は、以下のような制裁措置、是正措置が取られます。

１：排除措置

公正取引委員会が、独占禁止法違反事実があると思料すると、独占禁止法違反被疑事件として、調査（審査）を開始します。その結果違反事実があると判断された場合は、「排除措置命令」や「課徴金納付命令」が発令されます。これに対し企業側は「異議申立て」をする事が出来、公正取引委員会の審査官と企業側である被審人の双方が主張・立証を行い、その上で、「審決」がなされます。これにも納得が出来ない場合は、訴訟を提起する事になります。

２：課徴金

排除行為と認められる場合は、課徴金の納付が命ぜられます。違法な行為によって得た利得について、課徴金として納付させる主旨のもので課徴金の金額は、違法カルテルによる売り上げ等の一定割合をベースに計算されます。

３：刑事罰

カルテル行為については、刑事罰も科されます。具体的には、カルテル参加会社の担当役員、社員等に対して、「３年以下の懲役又は５００万円以下の罰金」に処せられます。また、カルテルに参加した会社自体に対しても「５億円以下の罰金刑」が科せられます。