その他の悪質金融

■　紹介屋
雑誌の広告、チラシなどに「簡単、即借り入れできます。」など、あたかも低金利で融資するような宣伝を出して、低金利で融資するように思わせて多重債務者を集めます。そして「うちでは貸すことができないので、他の店を紹介する。」などと言って、別の貸金業者を紹介します。融資が受けられれば、自分たちのおかげだからと言って、法外な仲介手数料をだましとる悪質な業者です。

→対処方法
借金のことを会社や家族に連絡するなどと脅して、紹介料を支払うように要求してきます。しかし、紹介屋は出資法４条１項（媒介手数料の制限）・貸金業法１６条（誇大広告の禁止）に違反し、刑法上の詐欺罪等にあたる可能性もあります。これらは懲役や罰金等の刑事罰の対象となる行為です。また、自らの違法性を認識しているので、専門家に相談すればすぐに諦めるでしょう。

■　整理屋
弁護士の資格の無いものが、弁護士名義を使用するなどして、債務者の変わりに債務行為を行うなどと、新聞や雑誌などに宣伝し、「整理手付金」などの名目で高い手数料を支払うように命じます。実際には整理や分割弁済などは何もしないという悪質な業者です。

→対処方法
紹介された弁護士は、整理屋と手を組んでいることもあるので、弁護士会で相談して紹介してもらった方が良いでしょう。また、通常の着手金より多額な要求をしてきた場合は、整理屋の可能性があります。br>

■　買取屋
多重債務者の多くは、すでにカードの利用ができなくなっていますが、クレジットカードのショッピング枠が残っている場合があります。その場合、多重債務者に融資することを条件に、クレジットカードで商品を購入させます。それらを定価の３〜４割りの値段で買い取り、今度は下取り業者に高値で転売して利益を得る業者です。

その場は現金を手にすることができますが、後で手にした現金を上回るクレジットカードの請求がきますので、さらに自分の首を絞めることになります。

買取屋の勧めに従った人は、詐欺罪の共犯となるおそれがあります。更には、多数の買取屋を利用させられて、自己破産まで追い込まれることがあります。

→対処方法
既に行われたショッピングローンは、解約が可能であればしましょう。そして、司法書士・弁護士などの専門の知識のある人に相談して下さい。

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